大学生の一人暮らしでは必ずしも住民票を移す必要はありません。
一方で、住民票を移さなければ現住所で行政サービスの利用が制限されるなどのデメリットがあります。
本記事では大学生が住民票を移さないメリットとデメリットを解説します。
大学生が一人暮らしを始めるに当たり、住民票も移すべきか悩んでいる方も多いかもしれません。
本来なら引っ越しにより住所が変われば、住民票の異動手続きも必要です。
ただし、住民票を移さなくても法律上問題のないケースもあります。
一方、住民票を移さないでいると、生活上不便になる場合があることも理解しておきましょう。
本記事では、大学生の一人暮らしで住民票を移すメリットとデメリットを解説します。
大学生の一人暮らしで住民票を移さなくてもよいケース
原則として、引っ越しなどにより住所の変更があった際は、変更から14日以内に住民票を移す手続きが必要です。
これは住民基本台帳法によって定められる法的なルールであり、違反した場合は5万円以下の過料が科されることもあります（※）。
ただし、住民票を移動しないことに正当な理由がある場合は、手続きをしなくても過料が科されることはありません。
具体的には以下のようなケースです。
● 転居が一時的なものであり、近いうちに元の住所に戻る見込みがある場合
● 生活の拠点が変わらない場合
大学へ通うために一人暮らしをする場合、卒業後に地元に戻る予定であれば一時的な転居と見なされます。
また、大学生の場合は長期休暇中に地元へ戻る人も多く、その場合は生活の拠点も変わっていないといえるでしょう。
以上のことから、大学への進学に伴う一人暮らしで引っ越しをする場合、住民票を移さなくても違法性を問われる可能性はありません。
ただし、卒業後も一人暮らしを継続する場合は一時的な転居と見なされないため、住民票を移す手続きを済ませておきましょう。
※出典：e-Gov法令検索. 「住民基本台帳法」
. https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000081 , （2023/10/10）.
大学生で住民票を移さない場合のメリット
大学生の一人暮らしでは住民票を移さなくても違法ではありませんが、生活面でのメリットとデメリットを考慮して手続きをするかどうかを判断しましょう。
ここでは住民票を移さない場合のメリットを解説します。
1. 自治体からの重要書類が実家に届く
引っ越し後も住民票を移さないでいれば、自治体が送付する重要書類の届け先は実家（元の住所）のままです。
大学生くらいの年齢になると、納税や選挙などに関連して自治体からさまざまな重要書類が送付されるようになります。
慣れない一人暮らしで書類の管理に不安がある方は、重要書類を実家に送付してもらうとよいでしょう。
2. 煩雑な異動手続きをしなくてよい
住民票を移さないのであれば、当然ながら住民票を移す煩雑な手続きも不要となります。
実際のところ、住民票の異動手続きには時間もエネルギーも必要です。
特に新生活が始まる時期は役所の窓口も混雑するため、手続きの際に長時間待つこともあります。
大学入学前は引っ越しや通学の準備なども並行して行う必要があり、やることに追われているという方がほとんどでしょう。
住人票を移さなくても問題がないのであれば、あえて手続きをしないという選択肢もあります。
その分の時間を他の作業に割り振れば、心の余裕を持って新生活をスタートさせられるでしょう。
3. 地元の成人式に参加するための手続きが不要
住民票を移さなければ、地元の成人式に参加するための手続きが不要です。
成人式の参加案内のお知らせは、その地域に住民登録がある新成人に対してハガキが送付されます。
成人式がある年に他地域で住民登録をしている場合、地元の成人式に参加するには、事前の手続きをしなければなりません。
一人暮らしをする大学生にとって、成人式は地元の友人と再会する貴重な機会です。
引っ越し後も住民票を移さないでいれば、煩雑な手続きもなくスムーズに地元の成人式に参加できるはずです。
大学生が住民票を移さない場合のデメリット
続いて、一人暮らしを始める大学生が住民票を移さないことによるデメリットを解説します。以下のデメリットが気になる場合は、引っ越しに伴って住民票の異動手続きを実施するようにしましょう。
1. 引っ越し先の自治体で住民票が発行できない
大学生活を送る上でも、特定のサービスを利用する際やアルバイトをする際に、住民票記載事項証明書の提出を求められるケースがあります。
住民票を移さないと、現住所の自治体で住民票記載事項証明書を発行することができません。
そのため、書類の提出を求められるたびに、地元の自治体での発行手続きが必要になります。
住民票記載事項証明書は代理発行もできるため必ずしも本人が地元に戻る必要はありませんが、書類が手元に届くまでには時間が掛かってしまう点に注意しましょう。
※参考：e-Gov法令検索. 「労働基準法」
2. 引っ越し先の自治体の行政サービス利用が制限される
住民票を移さない場合、引っ越し先の自治体で行政サービスの利用が制限される、もしくは利用できないという不利益が発生することがあります。
例えば公立図書館では、利用カードの発行に当たって、その地域に住んでいることを要件としているケースも少なくありません。こうしたサービスを利用したい方は、住民票を移した方がよいでしょう。
3. 運転免許更新時に地元に戻らなければならない
自動車の運転免許を所持している方の場合、免許の初回更新は住民票がある地域の免許センターで手続きをしなければなりません。そのため住民票を移しておらず、在学中に更新期間を迎えた際は、更新のために地元に戻る手間が生じます。
※参考：e-Gov法令検索. 「道路交通法」.
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=335AC0000000105 , （2023-07-01）.
4. 引っ越し先の地域で選挙に参加できない
住民票を移していないと、現住所での選挙権が得られません。
現住所の選挙区で選挙に参加したい場合は住民票を移しておきましょう。
ただし、住民票を移しても選挙権が与えられるのは引っ越しから3カ月以上経過してからです（※）。
その間に選挙が実施された際は、以前の住所の選挙区で投票することになります。
なお、不在者投票制度を利用すれば帰省しなくても地元の選挙区の投票が可能です。
※出典：総務省. 「総務省｜選挙人名簿」. https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo07.html , （入手日付2023/10/10）.
住民票を移さない場合はメリット・デメリットをしっかり考慮しよう
大学生が一人暮らしを始める際は、正当な理由がある場合に限り、住民票を移さなくても法的な罰則が科されることはありません。ただし住民票を移さないでいると、主に行政サービスを利用する際に不利益が生じることがあります。
住民票を移さないことによって生じるメリットとデメリットをよく考慮し、移すかどうかの判断をしてください。
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